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カードローンの返済不能、債務整理を考える時期

強面の借金取りの男が数人自宅に訪れ、大声を出してドアを叩いている光景や、「金返せ」等と書かれた紙が、そこら中に貼られている光景をテレビドラマでは目にします。ですから、カードローンの返済が滞ると、そういった事態になってしまうのではないかと心配している人もいるのかもしれませんが、まず現実の世界では、そうはなりません。

 

何故なら、貸金業法の第21条において「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。」と取立て行為の規制が定められているからです。実際の債権者の債権回収は、請求・督促、内容証明郵便、裁判手続き、強制執行という段階を踏んで行われます。

 

約定日に返済しなかった場合、まず請求・督促となります。私は経験がありますが、請求・督促に応じ、すぐに返済すれば次の段階に進む事はありません。しかし、返済しなければ請求・督促よりも重い内容証明郵便が送られてくる事となります。内容証明郵便には返済期日が記載されており、その期日までに返済できなければ法的手続きに移行するという旨が記載されています。そして、記載された期日までに返済しなければ、訴訟という事になります。ただ、返済不能な理由、つまり、この先返済できるかできないかは本人が一番分かっているはずです。ですから、返済できる見込みがないのならば、訴訟になる前に、内容証明郵便が届いた時点で債務整理という方法を選択する事が賢明だと言えます。

 

債務整理の手続きを進めれば、もう督促等は行われませんし、債務整理の中身が決まるまでは、返済する必要もなくなります。債務整理の知識がある人は多くはいないと思いますが、債務整理の相談を受け付けている機関は数多く存在しています。ですから、そういった機関に相談すれば、債務整理を行う事ができます。但し、当然の事ながら、これらは最悪のケースの対処法です。何より大切な事は、計画性を持ってカードローンを利用し、遅れる事なく、必ず約定日に返済する事であるのは言うまでもありません。

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